日銀は13日、4月30日〜5月1日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。米関税政策に伴う経済・物価の不確実性は高いとの認識を示す政策委員が相次いだ。一方、「実質金利は大幅なマイナスで、利上げしていく方針は不変だ」といった指摘が出た。

金融政策の運営をめぐっては「米国の関税政策の展開がある程度落ち着くまでは様子見モードを続けざるを得ない」といった発言もあった。

「利上げの一時休止局面となるが、米国の政策転換次第で追加的な利上げを行うなど、過度な悲観に陥ることなく、自由度を高めた柔軟かつ機動的な金融政策運営が求められる」との見解を示す委員もいた。 

「米国の関税政策の展開によって、良い方にも悪い方にもすぐに覆る可能性がある。日銀の政策経路が今後いつでも変わりうることを意味する」との意見も出された。

「足もとにおける経済と物価はしっかりとしており、現在の金融政策スタンスは、とても緩和的な状況にある」と論じる委員もいた。 

この会合では関税の影響を織り込んだ「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、2027年度までの3年間の経済成長率と物価上昇率の見通しを示した。

委員からは「米国の関税政策の着地と、それへの企業の対応は流動的で、現時点での見通しは仮置きにとどまる。今後の推移次第で大きな修正がありえる」との意見が出た。

多くの委員は関税が経済・物価を下押しするとの認識だった。「短期的な価格ショックと考えることもできるので、長期的には実質的な効果を持たないという理論上の結論はありうる。やや長い目でみれば（一時的な変動を除いた）基調的な物価上昇率や潜在成長率に影響を与えるとはみていない 」と分析した委員もいた。

トランプ米政権による関税政策の方針転換などで市場が混乱したことについても議論があった。ある委員は「4月の市場急変時に超長期金利の大幅上昇など国債市場で年限別の分断が生じた。（6月の）国債買い入れの減額計画の中間評価に向け、年限別の需給動向や流動性を丁寧に確認することが重要である」と主張した。

4月に金利が上昇した超長期債の動向について「市場を考慮することは当然だが、一方で、その時々の市場の意見に反応しすぎるとかえって予見性を低下させ、市場の不確実性をより高める可能性がある。日銀が市場に不確実性を招くことは極力避けるべきだ」との指摘もあった。